早めにべんごしに相談されることをお勧めします書類がそろえることができるのか、積立が確実にできるのか、これらを見極めていると思います、じょうきの数字はここから引用しています、
また、申立前の給与明細書が何ヶ月分必要かは、各裁判所によって運用が異なることがありますので、一律に３ヶ月で大丈夫とは言い切れません。可能性１０％というのはガセではないでしょうか？率が上がった要因としては、ひとえに申立代理人となる弁護士の慣れ、ノウハウの蓄積が影響していると思います個人再生手続に必要な書類は、申立人の資産内容によって異なります
べんごしさんにお願いする方が良いです督促の電話に対し、ゆくゆくは個人再生手続をするつもりであるといっても別に構いませんが、弁護士に委任していない限りは、それだけで督促が止まることはありません（このことはこれまで何度も他の質問で回答されていることです）お住まいの地域の裁判所の実情がわかりませんので、弁護士と綿密なうちあわせをされることをお勧めします、http://www..or.jp/news/libra/pdf/2010_04/p02-13.pdf今は自己破産は裁判所に出向けば個人でも簡単に出来る時代ですが、民事再生法となると、必要書類も多いですし、自分でするのは難しいです、対応の良い銀行だと、べんごしからの受任通知が着いた時点の残高は相殺し、以後はロックしない銀行もあります（少数派ですが）。
再生計画が認可が決定される率は、しょねんどの平成１３年こそ６５％ほどでしたが、平成１４年は８２％となり、平成２１年には９２％までになっていますまた、就職さえすれば個人再生手続ができると思っているフシがありますが、そんなに甘いものではありません、例として、２、３回分の支払いに相当する金額を払って欲しいと言われる場合があります、このように考えると、ご依頼される弁護士の受任時には銀行に弁護士の受任通知を出さず、もうしたて準備が整ったとき（かつ給料を引き出した直後）に受任通知を発送してもらい、すぐにもうしたて、という段取りを踏むと、相殺の影響がほとんどないと思います。ある方が、銀行からかりいれがあり、同じ銀行に預金があるとき、かりいれが返済できない状態に陥ると、銀行はその方の預金口座をコンピュータ上で制限をかけ、引き出しできない状態にします。個人再生手続や破産手続きの開始もうしたてに際して裁判所に提出する給与明細書は、実際に勤務先から交付されたものであれば、手書きであっても、社印が押印されていなくても問題ありません（通常は給与明細書に社印は押印されていないものです）。わかる部分だけ答えますが、個人民事再生法のもうしたてをする直前に借りたものについては、やはりその借りた会社から待った！がかかりますね。いごの相殺は民事再生法に反しますので、銀行はできません。ちえぶくろでの相談と回答には限りがあります。