個人再生手続という制度がなかった時代、住宅ローンを含めて返済が苦しい債務者が返済にいきづまると、住宅ローンの金融機関は、その住宅の抵当権を実行することにより（＝競売にかける）、回収を行っていましたしかし、個人再生の手続きは、再生計画に「住宅資金特別条項」を定め、それに則った返済を続けることを前提としていますので、質問者様の信用状況に変化があってもＡ銀行は抵当権を実行せず（＝競売にかけず）、従来通りの返済を認めます。Ａ銀行は、質問者様の信用状態の変化を知った時点で、それを理由として住宅ローンの支払の期限の利益を喪失させ、一括返済を求めることが可能です
他のさいけん者のさいけんと同様の扱いとなり、返済額が縮減されます抵当権の設定された土地・建物であれば、土地・建物の固定資産評価額から抵当権額をさしひいた額が、その土地・建物の清算価値になります。残念ながら，住宅ローン特別条項を使えるのは，「住宅ローン」の場合だけですつまり住宅ローンの相談は、普通どおり銀行にします、
しかし、法的な意味が違うとはいえ、約定通りの返済を続けている限りは、まず保証人に通知はしないと思います。個人再生手続において、抵当権の設定がない住宅ローンは、無担保ローンであり、住宅ローン特則を適用することはできません。これでは大変なので、個人再生手続と住宅ローン特則という制度が生まれ、他の債務は縮減しても住宅ローンは従前通り返済を続け、抵当権の実行を防ぎます住宅ローン以外の借金について抵当がついている場合，住宅ローン特別条項は使えません、「借金を圧縮しつつ，住宅を残す」というのは，民事再生法(個人再生)で，住宅ローン特別条項を使う場合のことですね、
それゆえ、冒頭で述べたとおり、保証人にたいして通知されないとまでは言い切れないと思うのです。抵当権があるから、返済をへらしたときに抵当権を実行されることに神経を使うのであり、抵当権がなければ、何ら恐るるに足りません抵当権の設定されていない土地・建物は、土地・建物の固定資産評価額そのものが清算価値になりますので、全体の清算価値が上昇し、最低弁済額に影響を与える懸念がありますつまり，民事再生法での解決は，困難だと予想されます、通常は一括返済は無理ですので、結局、抵当権を実行する（＝競売にかける）ことになります。注意しなければならないのは、Ａ銀行の住宅ローンの支払は、あくまでも個人再生の枠組みのなかでの支払であるということです。それが個人再生てつづきだからです、抵当権の設定のないローンとのことですが、勤務先の共済組合等からのローンでしょうか？むしろ最低弁済額が心配になります、。