しかし、民事再生法による個人再生手続には、免責の概念がありません。ごちゅうい下さい、ごいちどくあれもうしたて後でもこの過払金は請求可能です
したがいまして、負債を形成した理由を問いません。おまけ貴殿の１月１８日付け質問とそれにたいする回答を読みました。
再生計画が認可が決定される率は、しょねんどの平成１３年こそ６５％ほどでしたが、平成１４年は８２％となり、平成２１年には９２％までになっています、可能性１０％というのはガセではないでしょうか？率が上がった要因としては、ひとえに申立代理人となる弁護士の慣れ、ノウハウの蓄積が影響していると思います。べんごし等は、受任段階で債権者から取引履歴を入手し、利息制限法に基づく上限金利で再計算した後の債権額により債権者一覧表を作成し、申立書に添付します
よって申立前の段階で過払いとなる金融業者は判明しますし、当然その業者は債権者ではありませんので、債権者一覧表には記載しません、個人再生手続は、な手続であり、必要とされる書類等を揃え、指示された額の積立ができれば、再生計画の認可は決定されるものです再生計画がとりけされるということは、債権額がもとに復するということです、民事再生法に基づく個人再生手続は、弁護士（または司法書士）が代理人となってもうしたてるのが一般的です破産手続後の免責手続きでは株式投資やクレジットカードによる換金行為（ショッピング枠の現金化とはこのことと思います）は免責不許可事由にあたり、程度によっては免責が許可されないこともあります、そもそも個人再生の手続では、和解書を交えることをしませんので、２回遅滞で一括払いということも有り得ませんちなみに、東京弁護士会の広報誌「」の平成２２年４月号８?１２頁に、関係する記事が掲載されています。再生計画にもとづく返済の完了を待つ必要はありません、じょうきの数字はここから引用しています。And 。